国際通貨基金 (IMF) アジア太平洋地域事務所 (OAP) について

 

アジア太平洋地域事務所(OAP)は、世界の中でも数少ないIMFの主要な地域拠点の一つです。1997年に日本支援を受け東京に開設され、現在は、新興経済国を含む37か国が加盟するアジア太平洋地域の重要な窓口となっています。OAPの存在は、世界経済におけるこの地域の重要性を証明するものです。OAPでは、本部とアジア各国の連携を深め、IMFの活動をより促進するため、次のような活動を行っています。

OAPの主な活動

  • 政策審査・提言: 域内の経済動向や地域統合の進展状況をモニタリングし、マクロ経済政策について助言する。
    • 日本やアジア諸国の国別経済政策モニタリングに貢献
    • ASEAN+3やAPEC等の会合に出席し、域内の政策協調をサポート
  • 能力開発: アジア太平洋地域の財政・金融政策にかかわる人々を育成支援する。
    • アジアの若手人材の大学院教育支援「日本-IMFアジア奨学金プログラム」(JISPA)の運営
    • アジア各国の政策立案者向けセミナーやコンファレンス・短期研修等の実施
  • アウトリーチ: 経済分析データや政策提言を周知し、IMFの活動全般について広報する。
    • 専門家向け「経済セミナー」等の開催
    • 若者向けワークショップ「エコノミスト養成プログラム」の実施
    • メディア、ウェブサイト、SNSを通した情報発信やイベントの開催