|
日本管理勘定ホーム 参考 |
 |
|
|
IMFは、加盟各国において効果的な経済政策を策定・実施・維持する機能の強化を図り、その生産資源の開発に寄与する技術支援を行っています。1990年、日本はIMFのこうした活動に資金的支援を行うことに合意しました。それ以来、日本はIMFの技術支援活動に対する最大の資金供与国です。 日本の支援は、「特定活動にかかる日本管理勘定（JSA）」、および「博士号取得のための日本サブアカウント」を通じて拠出されています。日本はこの2つの勘定を通じて、技術支援プログラムや、東京に設置されたIMFアジア太平洋地域事務所の活動を支援し、また、2つの奨学金プログラムの経費も負担しています。 1990年以降、日本は合計約2億400万米ドルの拠出を行ってきました。そのうち1億9,100万米ドルは技術支援プログラムおよびアジア太平洋地域事務所の活動に、そして1,300万米ドルがアジアに対する奨学金プログラムに充てられています。1996年以降は、これらの活動に加えて、博士号取得のための奨学金プログラムにも、約1,000万米ドルを拠出しています。 技術支援活動
毎年新たに100件の新規プロジェクトが承認され、これまでに1,188件の技術支援プロジェクトが承認されています。現在のところ、123のIMF加盟国、13の地域組織および研修機関が、日本の拠出による技術支援を受けています。承認されたプロジェクトの3分の1はアジア・太平洋地域で実施され、東欧・中央アジアおよびアフリカ諸国でそれぞれ全体の25％程度のプロジェクトが実施されています。プロジェクトの約40％は通貨・金融システムに関するものであり、28％が財政問題、16％がマクロ経済統計関連です。残りの12％はIMF研修所が実施する研修活動に対する資金支援です。 アジア太平洋地域事務所 東京に設置されたアジア太平洋地域事務所の任務には、IMFと日本の協調を通じてアジア太平洋地域の経済見通しの強化を図り、地域の政策に関する各種フォーラムを支援することなどが含まれています。同事務所は、マクロ経済政策や金融セクター改革に関する会議の実施といった域内の受益国に対する技術支援活動を担当しています。また、広報関係のイベントや日本語による出版物の配布を通じて、日本およびアジア太平洋地域における国際金融システムへの理解を促進することにも寄与しています。また、日本やアジア諸国の有能な人材にIMF職員への応募を働きかけ、個別のインタビューや説明会の開催などを通じてIMF本部の取り組みを支援し、IMF職員全体におけるこれらの国からの出身者の増加にも努めています。 奨学金制度 このような支援のほか、日本政府は2つの奨学金プログラムにも拠出を行っています。1996年には、「博士号取得のための日本・IMF奨学金プログラム」が開始され、IMF研修所によって管理・運営されています。このプログラムは、将来IMFなどの国際金融機関や自国政府での勤務を希望するアジア地域のIMF加盟国の国民を対象として、北米の大学における経済学博士課程における研究を支援するものです。このプログラムにより、これまでに114名に奨学金が給付されています。 「アジアのための日本・IMF奨学金プログラム」は1993年に開始されました。このプログラムは、アジア・中央アジアおよび太平洋地域からの学生を対象として、日本の大学におけるマクロ経済や関連分野についての大学院レベルの研究を支援する12カ月または24カ月のコースで、東京にあるアジア太平洋地域事務所が運営しています。このプログラムにより、これまでに281名に奨学金が給付されています。 |
