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日本管理勘定ホーム 参考 |
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「特定活動にかかる日本管理勘定（JSA）」により供与される資金は、短期および長期の技術支援専門家のための経費と、セミナーやワークショップの実施に関連する経費に充てられます。 JSAによる技術支援は世界のすべての地域を対象としていますが、日本政府は特にアジア・太平洋、中央アジア、中東欧、旧ソ連諸国に重点を置いています。日本政府はIMFの技術支援策との整合性を図り、経済改革の実施に積極的、かつ良好なトラックレコードを築いている国を優先的に支援しています。 JSAの資金支援による活動は、毎年あらかじめ年間計画が策定されます。IMFは、各年度のはじめに、その年に検討を予定しているプロジェクトのリストを日本政府に提出します。その後、個別のプロジェクトの承認申請が、月ベースで日本理事室を通じて提出されます。 技術支援の要請に際しては、加盟国政府からIMFの各国政府の制度・機能面の支援を担当する部局 (ファンクショナル部局) に要望書を提出します。ファンクショナル部局と地域局はその要望書について、IMFによる技術支援プログラムの主要任務（コア・マンデイト）に該当するか、あるいは優先性の基準を満たしているかという点を慎重に検討します。この厳格な審査の後、プロジェクトの計画書が作成され、IMFの技術支援管理室(OTM)に提出されます。ここでは当該プロジェクトの計画をJSAのガイドラインに照らして検討します。その後、この申請は、日本政府の検討に付され、承認の可否が決定されます。 プロジェクトの完了から4週間以内に、IMFはプロジェクトに対する評価報告書を日本政府に提出します。プロジェクト期間の延長要請をする場合もかならず、この報告書の提出が要求されます。評価報告書には、技術支援に対する供与を受けた機関の評価も加えられます。この評価の際には、受益国用に準備されている質問票が使われます。評価の結果についてはIMFが検討し、その後日本政府に提示されます。最近承認されたプロジェクトについては、以下のファイルをご参照ください。 また、日本とIMFの合同ミッションが毎年2～3カ国を訪問し、JSA技術支援プロジェクトの実地での視察を行っています。この視察は、JSA資金が現地でどのように活用されているか、日本政府関係者が直接視察することを目的としています。視察団は、JSAが経費を負担する専門家の業務を現地政府がどれくらい重視しているかについても評価します。この視察の結果は、現地政府がJSAによる支援を有効に活用しているか、そして技術支援が改革に貢献しているかについて検討する際に、参考とされます。
承認されたプロジェクト 2003年度 （244 KB pdf） |