プレスリリース No. 24/368

手数料と上乗せ金利の制度の見直しに関する クリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事の声明

2024年10月11日

ワシントン DC: 国際通貨基金(IMF)の理事会は本日、手数料と上乗せ金利の制度の見直しを完了した。^[1] IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、以下の声明を発表した。

「厳しい世界環境と高金利の時代に、IMFの加盟国は、借入コストを大幅に削減しつつ支援を必要とする国々を助けるIMFの財政能力を守る内容の包括的な措置についてコンセンサスに達しました」

「承認された措置により、加盟国のIMFからの借入コストは36%（年間約12億米ドル）削減されます。2026年度に上乗せ金利の対象となる国の数は、20か国から13か国に減少することが予想されます」

「これは、SDR金利に対するマージンを減らし、レベル別上乗せ金利の基準値を引き上げ、期間別上乗せ金利の利率を引き下げ、コミットメント料の基準値を引き上げることで実現します。承認された措置は2024年11月1日に発効します」 

「手数料および上乗せ金利は、大幅に引き下げられたとはいえ、今でもIMFの協調的な融資とリスク管理の枠組みの重要な部分であり、この枠組みの下、すべての加盟国が貢献し、必要なときに誰もが支援の恩恵を受けることができます。手数料と上乗せ金利は、融資の仲介費用を賄い、金融リスクへの防御策となる準備金を蓄積するのに役立ち、加盟国が慎重に借り入れするインセンティブとなります。これにより、加盟国が最も必要としているときに、国際収支面に関する手頃な条件での重要な支援を広げることができる強固な財政基盤が整います」

「この改革は、変化する世界でIMFが確実に、加盟国のために取り組めるようにする上で役立ちます」

FAQへのリンク

[1]手数料および上乗せ金利は、低所得者が譲許的な条件で財政支援を受けるIMFの貧困削減・成長トラストからの借入には適用されない。