プレスリリース No. 21/239

プレスリリース – ゲオルギエバIMF専務理事、カトリオーナ・パーフィールド氏を人事局長に任命

2021年7月30日

ワシントン DC : 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日、カトリオーナ・パーフィールド氏をIMF人事局長に任命する意思を発表した。現在IMFアフリカ局で副局長を務めるパーフィールド氏は、先日に退職が 発表 されたカルパナ・コーチャー現人事局長の後任となる。2021年8月16日付で同氏の人事局長就任が予定されている。

パーフィールド氏はアイルランド国籍で、ダブリン大学トリニティ・カレッジにて経済学博士課程を修了後、1998年にIMFエコノミスト・プログラムに参加し、IMFでの勤務を開始した。過去23年にわたり、パーフィールド氏はアフリカ局、アジア太平洋局、財政局、欧州局、中東・中央アジア局など、IMFの複数の局で勤務し、より大きなリーダーシップが求められる役割を担うようになった。各国を対象に様々な業務に従事し、その一環で、一連の「地域経済見通し」報告書の作成を統括して、非常に優れた知見を提供した。また、アフリカ局のコロナ対応の策定においてや、財政、金融、為替相場、構造改革の諸政策についても多くの貢献を行ってきている。延滞債務、競争政策、ガバナンスについて、また、ジェンダーやデジタル化といったより新しいテーマについても分析業務の方針を設定してきた。ゲオルギエバ専務理事は次のように述べている。

パーフィールド氏はIMFについて幅広い知見を有しており、人事の諸問題に関しても豊富な経験をお持ちです。最近では、アフリカ局副局長として局内の人事を統括されてきました。その役割を果たす中でパーフィールド氏は、過去18か月間、同局職員が本部と現地事務所のいずれにおいてもコロナ禍に伴う未曾有の課題と業務負荷に直面する中、見事に同局職員を導き、支援されました。また、パーフィールド氏は欧州局のアドバイザー・上級人事担当者としてIMFの世界金融危機対応における資源の再配分を支援するなど、幅広く人事管理の経験を積まれました。

また、パーフィールド氏は2013年からの3年間、世界銀行の南アフリカ・プレトリア事務所で南アフリカ地域を対象とした公正な成長・金融・制度のプログラム主任として勤務され、職務経験の幅を広げられました。2016年に中東・中央アジア局の局長補としてIMFに帰任し、IMFのイラン担当業務を主導し、同地域の包摂的な成長に関する局のアジェンダを推進されました。

パーフィールド氏はIMFでの業務を通じて、力強いリーダーシップを発揮され、同僚やIMF内外の関係者には公平でオープンな姿勢で対応されてきました。同氏の知的なリーダーシップと問題解決能力、また職員全員への思いやりは広く尊敬されており、パーフィールド氏がお持ちの素晴らしい才能が人事局にとって、ひいてはIMF役職員全員にとって、有益となると私は確信しています。