新型コロナ感染拡大に伴う移民と送金の支援
IMF Blog, September 14, 2020
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- 新型コロナ感染拡大に伴う移民と送金の支援
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- Authors: Roland Kangni Kpodar
- Published: September 14, 2020
移民労働者の窮状
- 多くの外国人出稼ぎ労働者が職を失い、解雇された外国人労働者が帰国の術もなく受入国で足止めになっていると広く報じられている。
- 非正規移民や一時就労ビザを持つ移民は、社会的セーフティネットや給付金へのアクセスがないことが多く、地元労働者より大きな負荷を被ることがある。
- 多くの移民労働者は医療へのアクセスがないか限られており、人口密集地域で劣悪な労働環境に置かれることでウイルス感染の高いリスクにさらされている。
- 一部諸国が移民規則を厳格化する中、国外退去におびえながら生活している可能性がある。
送金をめぐる見通し
- 移民が母国に送る送金は国外資金の非常に重要な調達源であり、昨年は、57か国で送金がGDPの5%を上回っていた。
- 世界銀行は今年4月、低・中所得国において送金が20%減少するだろうと推定した。
- この推定は、2008年世界金融危機時に観察された経済成長に対する送金の弾力性を、2020年6月のIMF「世界経済見通し」における見通しに当てはめて得られる予測と概ね一致している。
- ただし、2008年時は低所得国である程度高い成長が維持されたため、当時ほど送金の受け取りニーズは切迫していなかった。
- 送金の実際の動きとしては、大きな多様性が見られるものの、送金は3月に大幅に落ち込んだ後、5月には安定を取り戻し、その後上向いている。
- 送金の持ち直しは、送金受取国での需要増（家族支援の必要性の高まり）を反映しており、送金には受取国の景気変動を抑制する役割がある可能性が示唆される。
- 長期的に見ると、移民が貯蓄を切り崩して送金を続けることは持続可能でなく、移民受入国で景気後退が長期化したり第2波が発生したりすれば送金流が一層脅かされる可能性がある。
政策提言（移民受入国）
- すべての移民に対して医療や基本的な財・サービスへのアクセスを保証することが可能であり、重要である。
- 実例として次の措置が挙げられる:
- ポルトガルでは、すべての移民と庇護申請者に対して一時的に市民権が付与されている。
- イタリアは、農作物の収穫や高齢者介護に不可欠とみなされる50万人以上の非正規移民を対象に一時就労許可を出す計画を発表した。
- 米国カリフォルニア州は、非正規移民労働者1人につき500ドルを支給するために、1億2,500万ドルの基金に7,500万ドルを拠出した。
政策提言（送金受取国・送金流入減少への対応）
- 送金流入額の減少が深刻な国を中心に、当局は脆弱な世帯向けの支援を拡充する余地がある。
- 具体的手段:
- 対象をしっかり絞った現金給付や食料支援は、送金が枯渇する中で貧困世帯や再び貧困に陥るリスクのある世帯を保護する上で特に有用。
- 帰還移民に対する訓練の提供や、公式の労働市場機会が限られる場合の融資アクセスを通じた起業支援。
テクノロジーと規制の役割（送金コストと流れの下支え）
- デジタル技術やモバイル決済システムを利用して送金の授受を円滑化しコストを下げることができる。
- 送金コストは2020年第1四半期に平均で約7%となっている。コストを今すぐ引き下げることで、かなりのお金が貧困層に還流する見込みである。
- 各国政府は、不適切な利用のリスクを最小化しつつ送金を容易にするために規制を変更しうる。例示的措置:
- 携帯電話などを使ったデジタル送金の限度額を引き上げること。
- 世界金融危機時にパキスタンで行われたように、送金サービス提供者に対して料金引き下げの埋め合わせとして税制優遇措置を講じる。
- バングラデシュで導入された送金者に対する2%のキャッシュバックは、送金フローをさらに下支えする。
- 送金サービス提供者間の市場競争を促進することもコスト引き下げにつながる。
要約的見解
- 移民労働者は医療や農業、食料生産・加工において必要不可欠な役割を果たしており、パンデミック下で命を危険にさらしている場合が多い。
- 送金は多くの受取国で重要な外貨収入かつ貧困世帯の主要な収入源であり、短期的には回復力を示した例もあるが、リスクは依然として高く、政策対応が不可欠である。
出典: 新型コロナ感染拡大に伴う移民と送金の支援