| IMFについて |
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職員募集について ■IMFでのキャリアとは
IMFは現在、加盟国188カ国のうち147カ国以上の国々から約2,600名の職員を採用しています。IMFの本部はワシントンD.C.にあります。職員の大半はそこに勤務していますが、パリ、ジェネーブ、東京、さらに国連にも事務所を設置しています。IMF職員のなかで最も大きな割合を占めるのはエコノミストですが、それ以外の専門職も募集しています。IMFでは英語が標準語であることから、応募を希望される方は、英会話能力が堪能であること、そして相当の読解力が必要となります。英語以外にも堪能な言語があれば尚可。 Recruitment Division または: Tel: 03-3597-6700 Fax: 03-3597-6705 また、募集に関する詳細は、IMF Recruitmentをご参照下さい。 ■職員採用 ■エコノミスト職 IMFエコノミストの職員採用には、エコノミスト・プログラムとミッドキャリア・エコノミストの主に2種類があります。IMFはさらに、経済学を学ぶ大学院生を対象とする夏期研修プログラムも実施しています。 IMFのエコノミストは、加盟国の経済開発や経済政策に関係する業務、金融政策、銀行業務の監督、財政問題などの一般的な政策や専門的な事柄に関する業務を行います。大半の任務には加盟国への出張を伴います。特定の国を担当するエコノミストの主要な業務は、データベースの開発・整備、担当国の経済動向の把握、国別予測の作成、政策オプションの評価、必要に応じた貸付プログラム策定への協力、IMF理事会に提出する報告書の作成です。またエコノミストは、マクロ経済の理論と政策、定量分析の手法、コンピュータ技能に精通していることが求められます。 さらには、明快な自己表現力に優れ、外交的手腕に長けていること、また強いプレッシャー下でもチームの一員として業務を遂行できる能力が求められます。 IMFの政策一般を取扱うエコノミストは、カントリー・エコノミストと緊密に協力しながら加盟国の経済動向と政策の分析に当ります。これらのエコノミストに要求される技能は、その任務の性格に特有のものであり、また、IMFの方針と慣行に関する十分な知識も必要となります。専門技能としてはこのほか、金融市場、租税政策、貿易等の知識が必要です。 ■エコノミスト・プログラム IMFでは、若いエコノミストは、通常33歳未満の志願者を対象にしたエコノミスト・プログラムから仕事を始めることになります。エコノミスト・プログラムの参加人数は、毎年35名程度です。この2年間のプログラムを終了すると、エコノミストは正規職員としての採用が検討されます。 このプログラムは研修プログラムではなく、参加者はIMFの業務に十分に寄与することを期待されます。ただし参加者は、IMFの方針と業務、コンピュータ技能とライティング技能、語学に関する研修コースを受けることも可能です。エコノミスト・プログラムの各参加者にはそれぞれの期間が1年の任務を2件与えられます。少なくとも一件の任務では、国別の問題を扱う部署につくことになります。 このプログラムの志願者は、マクロ経済学に関する高等教育を受け、また優秀な学業成績を修めていること、定量分析の手法とコンピュータ技能に習熟していることが望まれます。参加者は、毎年、1,000名前後の志願者のなかから選抜となります。採用に至る志願者の平均年齢は29歳で、通常は経済学博士号の保持者、または同修士号を取得後、数年の関連分野での実務経験を有する方もあります。志願者はみな旺盛な意欲をもって国際的な環境のなかで働くことに関心と適性を示さなければなりません。 エコノミスト・プログラムは、6月と10月の年2回、参加者を募集します。志願者はまず、出身大学院の成績証明書または履修課程と成績のリストを添付のうえ、履歴書を提出のこと。IMF採用担当官が毎年来日し、主要な大学を訪問します。ただし、ワシントンの本部宛に願書を随時直接送付しても構いません。 ■ミッドキャリア・エコノミストの採用 IMFは、経験豊かなエコノミストを2～3年の期限付きで採用します。その後は、終身(正規)職員への道も開かれています。採用の基準として、IMFでの仕事と関連性のある分野で相当の実務経験を積んでいることが望まれます。ここでいう実務経験とは通常、官公庁のほか、金融機関、学術機関あるいは研究機関での実務経験のことを指します。志願者は、IMFで特定のスタッフに空きがでた時点で、経歴と経験を基準に選考されます。志願者は、経済学の分野で高等教育を受け、5～15年の関連実務経験を有し、コンピュータ技能と定量手法に習熟していることが求められます。 ミッドキャリア・エコノミストの大部分は、この期間内に業績が所定の基準に十分達しており、しかもIMFが採用者の技能を引き続き必要としているならば、期限を定めない正規職員に採用する条件で、まずは2～3年の期限付き採用されます。さらに、加盟国の中央銀行や大蔵省などのような官庁から出向のかたちをとる採用もあります。このような場合は任務が完了すれば自国の職務に戻るという条件付きで出向することになります。 ■夏期研修プログラム IMFは、きたる学業終終了時にエコノミスト・プログラムの志願者たる有望な学生を対象にした小規模の夏期研修プログラムを実施しています。対象となる学生は、とくに金融経済学、財政、国際貿易、金融、計量経済学などの分野を中心に、大学院で経済学に関する学業の大部分を終了していること。研修生は通常、IMFの特定の部署が関与する問題をテーマにした研究プロジェクトを担当します。夏期研修プログラムは、IMF加盟国の優秀な学生に興味をもってもらうことを目的としています。日本からの応募をおおいに歓迎します。 研修期間は、通常5月から10月の10～13週間の予定です。このプログラムは、IMFの業務を肌で直接感じとる機会を学生に提供するものです。志願者は、学業成績のほか、関連の知識・経験などに基づいて選考されます。研修生は、月額約3,000ドルの給付金のほか、ワシントンD.C.までの往復航空運賃と(任意の)医療保険料が支給されます。 志願者は、もれなく記入済みのIMF雇用願書、または履歴書(大学レベルでの経済学履修課程と成績のリスト添付)を提出のこと。上記の応募書類等をIMFの採用部(夏期実習プログラム係り宛)にご送付ください。応募書類等は、1月31日(その年の夏期プログラムに関して)までにご提出ください。合格者には、3月下旬から4月初旬頃通知されます。 ■その他の専門職 IMFは、エコノミスト職以外にも、会計士、アドミニストレーター、コンピュータ・スペシャリスト、エディター、ライター、弁護士、図書室司書、研究補佐、翻訳者、通訳者といった専門職も採用します。応募者は、自分が選んだ職種に関する優れた技能と知識が要求されます。採用は期限付きで行われ、その後は、期限を定めない正規職員としての採用の道も開かれています。 |