アジア太平洋地域経済見通しのイベントでの岡村健司IMF副専務理事の冒頭演説
IMF News, May 20, 2022
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- アジア太平洋地域経済見通しのイベントでの岡村健司IMF副専務理事の冒頭演説
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- Published: May 20, 2022
概要と背景
- スピーチ日時・資料:
- 公開日: 2022年5月20日, 東京
- 演説用原稿: 2022年5月19日
- 基調認識:
- 「今日、われわれはパンデミックと戦争に直面しています。二重の危機です。」
- 2020年初頭以来初めて、東京でのこのイベントを対面で開催。
- 岡村氏はIMFの副専務理事として初めて東京に帰国する機会と位置付け。
二重の危機の伝達経路(パンデミック+ウクライナでの戦争)
- ウクライナでの戦争がアジアに与える主な影響:
- 「一次産品価格の上昇」と「欧州の成長鈍化」の2つの主要な方法で域内の成長に打撃。
- 具体的な経済的影響:
- 消費者: 食品とエネルギー価格の上昇の痛みを感じている。
- 輸出業者: 欧州の貿易相手の需要減少に直面。
- 供給網: 混乱により商品が市場に出るまでの時間が長くなり、コストも上昇。
- 結果としての世界的影響:
- 「これは全て世界的なインフレ圧力を押し上げます。」
- 米国と欧州では、今世代で最も速いスピードで物価が上昇していると指摘。
インフレと国際金融環境の引き締め
- 金融政策の変化:
- 10年続いていた非伝統的な金融緩和策は、当初予想より速く引き締められている。
- 「インフレ期待が抑制されなければ、一段と引き締められることとなるかもしれません。」
- 波及効果の重要性:
- IMFを含め世界中が国際市場への影響を検討。
- 「波及効果を考慮しなければなりません。脆弱な国に対しては特に言えることです。」
アジア地域の現状と数値
- 2021年の物価動向(地域差):
- 「ここアジアでは2021年の物価上昇率が他と比べてずっと低かったことは重要な留意点です。」
- アジアの新興市場国·発展途上国の食品価格は昨年、値上がりが「2%未満」だった。
- 比較として、アフリカや欧州、ラテンアメリカの「9%超」より良好。
- 「域内の多くの国で物価上昇率は依然として中央銀行の目標以下に抑えられています。」
政策上の課題と選択(トレードオフ)
- 今後の難題:
- 「パンデミックと戦争、国際金融環境の引き締めが組み合わさって、アジアの政策当局者にとって2022年も難しい1年となるでしょう。」
- 各国は「困難な選択」を迫られる。
- 明示されたトレードオフ:
- 景気刺激策を続けて成長を支えるか、
- 支援を縮小して債務と物価を安定させるか。
- 「トレードオフは各国の状況により異なります。政策を調整し、明確に情報発信することが求められます。」
IMFの役割
- 支援姿勢:
- 「各国がこうした課題に取り組む中、IMFは引き続き、域内の加盟国を支援することに尽力します。」
出典: アジア太平洋地域経済見通しのイベントでの岡村健司IMF副専務理事の冒頭演説 (IMF コミュニケーション局、演説用原稿 2022年5月19日、公開 2022年5月20日)