プレスリリース No. 21/378

ゲオルギエバIMF専務理事、ドミニーク・デリュエル氏を能力開発局長に任命

2021年12月15日

ワシントン DC : 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日、ドミニーク・デリュエル氏をIMF 能力開発局 （ICD）の局長に任命する意思を発表した。現在専務理事室の首席補佐官を務めるデリュエル氏は、2021年9月13日にIMFからの退職が 発表 されたシャーミニ・クーリー氏の後任となる。2022年1月24日付で就任が予定されている。

フランス国籍のデリュエル氏は1995年に戦略政策審査局のエコノミストとしてIMFでのキャリアを開始した。その後27年間、2012年5月から2017年1月は能力開発局の副局長、2017年1月から2020年7月はアフリカ局の副局長を務めるなど、数々の要職を歴任してきた。アフリカや欧州、西半球局など、複数の地域局で幅広いリーダーシップの経験を積み、さまざまな国の上級審査員、ミッション・チーフ、デスク・エコノミストを務めた。

ゲオルギエバ専務理事は「ドミニーク氏はIMFでの素晴らしいキャリアの中で得た豊富な知識、知的リーダーシップ、健全な見識を有しています」と述べた。「直近では専務理事室の首席補佐官を務め、優れた経営的・組織的スキルがすぐに頭角を現しました。IMF史上で際立って困難な時期を、経営陣と組織が乗り越える手助けとなりました。組織全体、そして加盟国からとても尊敬されています。」

デリュエル氏はまた、サーベイランス(政策監視)や融資業務の設計、ソブリン債、脆弱国への関与、デジタル化など、IMFの主要な政策分野での活動を主導してきた。IMFの経歴の中で、知識管理室の設置と監督に大きく貢献した。ICDの副局長を務めていた際に一躍を買ったように、豊富な経験と革新的な発想、優れた人材管理能力を活かして、ICDの戦略と運営をさらに強化していく見通しである。実際、同氏は副局長時代に、IMFが能力開発業務を優先し、サーベイランスや融資との効果的な統合を支援することで、能力開発戦略の近代化において重要な役割を果たした。

ゲオルギエバ専務理事は「局内の主な重点分野ですでに実施されている作業、すなわち能力開発ガバナンスや能力開発の外部提供、資金調達とパートナーシップ、内部の経済学のトレーニングを、局長として引き続き強化する機会となります」と話した。「彼の豊富な経験が、能力開発に関するIMFの取り組みを強化する上で、私たち全員に利益をもたらすと確信しています」と語った。

デリュエル氏はIMF職員になる前、IMFフランス理事のアドバイザーを2年間務めた。以前はケベック大学モントリオール校とモントリオール大学で教鞭を執った。プリンストン大学で経済学の博士号を、イリノイ工科大学で機械工学の理学修士号を、パリ中央学校で工学の学士号を取得している。