プレスリリース No. 21/201

「発展途上国を対象とした新型コロナウイルス感染症のワクチン、治療薬、診断法のためのタスクフォース」の初回会合に関する世界銀行グループ、国際通貨基金、世界保健機関、世界貿易機関の代表による共同声明

2021年6月30日

ワシントン DC : 世界銀行グループ、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の各代表は本日、「発展途上国を対象とした新型コロナウイルス感染症のワクチン、治療薬、診断法のためのタスクフォース」の初回会合を開催し、次の共同声明を発表した。

「多数の国々が新型コロナウイルスの新たな変異株と感染第3波への対応に苦慮している中、コロナ禍を世界的に収束させ、発展を広く可能にする上でより迅速なワクチン普及の重要性がさらに高まっています。発展途上国に向けられたワクチン、治療薬、診断法、供給支援が限られている点を私たちは深く憂慮しています。コロナ禍が一層の人的犠牲を生み出さないように、また、先進国とそれ以外の経済回復ペースに見られる格差の拡大を阻止するためには今、緊急の行動が必要です。

新型コロナウイルス対策となる医療ツールの発展途上国への供給を把握、調整、前進させる上での貢献を行うこと、また、主たる障害を取り除く上で重要な関係者や各国のリーダーからの協力を取り付けることを目的とした「作戦指令室」として私たちはタスクフォースを組織しました。これは 6月1日付 、 6月3日付 の共同声明、また、IMF職員による500億ドルの 提案 で示されたものを含め、世界銀行グループ、IMF、WHO、WTOが設定した優先事項の推進を支えるものです。

本日開催された初回会合では、発展途上国を対象にしたワクチン、治療薬、診断法の供給強化の緊急性について議論が行われました。また、発展途上国へのワクチン供給を把握、調整、前進させるための現実的かつ効果的な方法についても検討しました。

喫緊の第一歩として、私たちはG20諸国に対して次の呼びかけを行っています。

（1）どの国においても人口に占めるワクチン接種率を2021年末までに40%以上、2022年半ばまでに60%以上に高めるという目標を積極的に推進すること。（2）2021年中に10億回分以上のワクチンが発展途上国に提供されるように早速動くなど、今すぐに共有するワクチンを増やすこと。（3）ACTアクセラレータも含め、今も不足する資金源を補うために無償資金や譲許的融資など資金を提供すること。（4）ワクチンの原材料と最終製品に対する輸出障壁などサプライチェーン運営を阻害する障壁を完全に撤廃すること。

くわえて、透明性向上のために、私たちはワクチンについて要請された種類と数量、契約、（寄付分も含めた）供給状況、流通状況のデータを低所得国・中所得国を対象に取りまとめ、共有する国別データ一覧表の一部として閲覧可能にすることを合意しました。さらには、ワクチン忌避対策のための手立てを講じ、また、各国がワクチンを受領、流通、接種できる態勢を整えられるように準備体制不備への対策努力を調整することで意見が一致しました」