「潮に流されずに船を進める」世界経済が正しい航路を保つためのリスク管理

2018年10月1日

ご来賓、ご来場の皆さま、おはようございます。皆さまを歓迎いたします。

私たちは「インドネシアへの旅」と題した一連の催しを続けてきましたが、本日のイベントが最後から2つ目となります。同国のバリ島で来週に予定されている年次総会をもって、私たちの「インドネシアへの旅」は幕を下ろします。

今、インドネシアは困難を抱えつつも、素晴らしい時を迎えています。この数十年、インドネシアでは経済の活力が引き出され、多様性に富んだ人々が創意工夫を発揮して、国の姿を変えてきました。一方で、インドネシアは自然災害がもたらす苦難に何度も直面しています。

私たちは皆、強靭性の強化、開放性、国境を越えた連携など、非常に多くのことをインドネシアとそのASEANパートナー諸国から学ぶことができます。

重要な教訓ですが、各国が国際的な協力に努める時には、単独で行動する時よりも、国民をさらに幸福にできる可能性がずっと高いのです。

このことは世界金融危機の際にはっきりと示されました。

こうした多国間協調の精神は、インドネシア語で「共通の目標を実現するために力を合わせる」という意味の美しい言葉である「ゴトン・ロヨン」に表れています。

今後の課題を考えると、この精神が今ほど必要とされる時はありません。

今朝は3つの課題についてお話します。1つ目の課題は今より優れた貿易システムを構築すること、2つ目は財政・金融の混乱から身を守ること、3つ目は政策立案と制度に対する信頼を取り戻すことです。

つまり、貿易、混乱、信頼の3点です。

1. 変化する経済環境

課題の議論に入る前に、年次総会を間近に控えた今の状態を確認しておきましょう。

まずは良いニュースから始めましょう。世界経済は今も、危機からの回復が起こっていた2011年以降で最速の成長を見せています。多くの国で失業率は下がっており、また極度の貧困に苦しむ人の割合は世界人口の10%以下に減り [1] 、新たな記録を作りました。

つまり、所得増と生活水準の向上を期待させるかたちで、世界経済は成長を続けていると言えます。

では、すべてが順調なのでしょうか。確かに、ある程度はそうかもしれません。

多くの国で、さらに豊かな暮らしを実現する約束を果たすことが難しくなってきました。なぜなら、世界経済の情勢が変わり始めているからです。これはいったいどういう意味でしょうか。

1年前、私は「晴れている間に、屋根を修理しなければ」とお話しました。半年前には、水平線の彼方にリスクの雲があることを指摘しました。

現在、リスクのいくつかは顕在化しつつあります。

実際のところ、世界経済の成長率は頭打ちの兆候を見せています。景気が拡大している国が減り、全体の同調性が低下している状況にあります。

7月時点では、IMFは2018年から2019年の世界経済の成長率を3.9%と予測していました。来週には最新の見通しを発表する予定ですが、その見通しを見ていただければわかるように、前回の発表以降、成長予測に影がさしつつあります。

主な問題は、貿易障壁がただの言葉ではなく、新たに現実のものとなっていることです。そうなると不確実性が高まることで、貿易そのものにとどまらず、投資や製造業をも阻害する要因になります。

今、アメリカは景気変動を増幅させるような財政政策といまだに緩和的な金融環境のおかげで力強い成長を見せていますが、景気循環が成熟すればリスクとなりえる状況でもあります。

アメリカ以外の先進国、特にユーロ圏、また日本でも一定程度、成長が鈍化する前兆が見られています。

アジアの新興市場国は他地域と比べると高い成長を続けていますが、中国では減速を示す指標が出てきており、貿易摩擦によってこうした指標は悪化していくことでしょう。

一方、ラテンアメリカ、中東、サブサハラアフリカなど、多くの新興市場や低所得国では課題が山積したままです。

これらの国々の多くは、ドル高と金融市場の引き締めによる圧力にさらされ、中にはすでに資本流出に直面している国もあります。

誤解がないように申し上げますが、ここまでのところ広範囲な金融危機は見られません。しかし、状況が急激に変化しうることを私たちは皆、知っています。

今の貿易摩擦がさらに激化すれば、新興市場国や発展途上国の経済にさらなる打撃が広がりかねません。

では、何をすべきなのでしょうか。

今のような時期には、政策担当者は偉大なアメリカの詩人、オリバー・ウェンデル・ホームズの名言に触発されるかもしれません。

「港に着くには、順風満帆の時もあれば風に逆らって航海しなければならない時もある。だが、とにかく先に進まなければならない。漂流や投錨をするわけにはいかないのだ」

本日、お伝えしたい重要な点は、リスク管理を行い、改革を一層強化する必要があり、また、多国間制度を時代に合ったものにすべきだということです。

航海に例えれば、潮に流されることなく、船を進めようというわけです。

2. 潮に流されることなく、船を進めよう

これはつまり、なによりも今、チャンスをつかまなくてはならないことを意味します。成長が比較的力強い間に、経済の勢いを下支えし、維持するための大胆な政策改革を実行するのです。

過去にも申し上げましたが、「屋根の修理」を行うべきなのです。そして、その修理がこれまで以上に正しいことになっています。

では、どのように実践すればよいのでしょうか。その方法として、冒頭に申し上げた3つの課題、つまり貿易、混乱、信頼についてお話します。

a) 優れた世界貿易システムの構築

まずは貿易から始めましょう。簡単に言えば、今よりも強固で、公平で、未来に適した世界貿易システムを各国が協力して作り上げる必要があります。

貿易システムが重要なのは、世界のバリューチェーンが崩壊すれば、先進国も含めて多くの国に壊滅的な影響を与えかねないためです。また、新興市場国や低所得国がその潜在力を十分に発揮することができなくなるかもしれません。

輸入制限がかけられると、貿易が果たす本来の役割、生産性の向上や新たな技術の伝播、貧困の削減などが果たせなくなります。ですから、貿易が重要なのです。

だからこそ、現在の貿易摩擦を和らげ、解決へ導くよう協力する必要があります。

ギリシャ神話でも、セイレーンの誘惑に負けた船は遭難したといいます。つまり自国だけで完結させようという、自給自足への誘惑に対抗すべきであることは歴史も証明しています。

この先、必要なのは、誰もが利益を得られる「貿易のスマート・ルール」です。今の制度を壊すのではなく、修正する必要があります。

喫緊の課題は既存のシステムを強化することです。歪みをもたらす国の補助金を注視することや、優越的な地位の乱用をふせぐこと、知的財産権保護を改善することです。

これらの問題に関して、一番最近ではカナダとEUの事例など、議論や提案が増えているのは良い兆候です。このような前進もありつつも、まだやるべきことは残されています。

例えば、すべての国の間で合意を取り付けることができなければ、各政府はもっと柔軟な貿易協定を活用することができるでしょう。同じ考えを持つ融資の国々がWTOの枠組みの中で貿易協定を結ぶことができるのです。

当然、今の制度を改正するなら、未来に適したものにしなくてはなりません。ここでも、柔軟な貿易協定を活用することで、Eコマースや、技術、通信、運輸など貿易可能なサービスの力を十分に引き出すことができるでしょう。

IMFの最新の分析 [2] では、サービスの貿易コストを15%削減することで、今年のG20全構成国のGDP合計額を3,500億ドル以上押し上げる効果が見込めると試算しています。これは、経済が南アフリカ規模の国がG20にもう1か国加わるのと同じことです。

私たちが一致協力して優れた世界貿易システムを作ることに注力すれば、今申し上げたような成果は手の届くところにあります。貿易を改善し、拡大しようという意欲が存在していることは明確です。最近合意されたアフリカ大陸の貿易協定や、二国間協定交渉が急増していることは、貿易にかける決意を示しています。

b) 財政や金融の混乱から身を守る

2つ目の課題は、財政や金融の混乱からの防御策です。

ここで、ひとつ問いを投げかけたいと思います。世界金融危機から10年が経過しましたが、安全性は高まっているのでしょうか。私としては、確かに安全性は増していますが、十分ではないとお答えしたいと思います。金融規制アジェンダを前へと進めるべきです。規制後退には抵抗しなければなりません。

また、比較的緩和的な金融環境が10年間続いた結果、先進国、新興市場国、低所得国でも債務水準は過去にないレベルまで高まっています。

実際、世界全体では官民合わせて債務総額が182兆ドルと過去最高に達しました。2007年と比較して6割近い増加です。

このような債務の累積によって、政府も企業も金融の引き締まりに対して脆弱になってしまいます。

新興市場国や途上国では、すでに先進国での金融正常化の波に合わせて調整する必要性から、厳しい状況になっています。

仮にこの過程が突然加速したりすると、状況にさらに悪化するでしょう。そうなると、市場調整や激しい為替の変動、ひいては資金の流れが悪くなりかねません。

IMFでは、中国を除く新興市場国において、最大で1,000億ドルの債務ポートフォリオの流出があるかもしれないと見積もって [3] います。世界金融危機の際の流出とほぼ同規模です。

これは私たちへの警鐘と捉えるべきです。

もちろん、まだその段階までは来ていません。とはいえ、すでに重大な局面に差し掛かっている国もあります。IMFは分析と助言を通してこれらの国と緊密に関わり、必要に応じて金融支援も行っていますし、これからも継続していきます。

多くの国とっては、船を進めることはすなわち、将来避けられない景気後退に際して必要な行動をとれる十分な余地を作り出すことに他なりません。

新興市場国は、企業債務のリスクを削減することで行動の余地を生み出せるでしょう。同時に、低所得国では政府の借り入れ [4] をより持続可能なものにする必要があります。

また、多くの場合、余地を生み出すことはつまり、変動為替相場によって、資本の逆流がもたらす圧力を一部吸収することを意味します。

また、この点について、IMFの分析 [5] では為替相場の柔軟性が大きい国ほど、世界金融危機後にGDPの減少幅が小さくて済んだことが示されています。また、金融政策への信頼性が高く、独立した中央銀行が明確なコミュニケーション [6] を図っている国の方が、経済のリスク耐性が高いこともわかりました。

先進国もまた、行動しなくてはなりません。政府の赤字を削減し、公的債務を漸減させる方向へ持っていくことで、必要な行動の余地を作り出せます。これを公正で、成長を阻害しない形で実現しなくてはなりません。そのためには、調整による負荷を全員で担い、支出の効率化を図らなくてはならないでしょう。

同時に国々は、自国のバランスシートが持つ別の側面を見落としてはいけません。政府資産や公的企業、天然資源といったかたちで公的部門の富は存在しています。

IMFが31か国を対象に行った新しい分析 [7] によると、政府資産の規模は100兆ドルを上回り、31か国のGDPを合計した数字の2倍を超えます。

こうした政府資産の管理を改善することで、毎年、対GDP比で約3%の追加歳入を得られる可能性があります。これは相当な額です。事実、この規模は先進国・地域全体が法人税として毎年徴収している金額に相当するのです。

繰り返しになりますが、各国が単独で航海を進め、自らの課題だけに取り組むということではないのです。起こりうる混乱から身を守ることは、国々が一丸となって力を合わせることを必要とするのです。

この事例として私たちが知っているのは、政府が経常収支の不均衡を是正することで、破壊的な影響力を持つ資本の流れに対して、脆弱性を緩和できるということです。これはどのようにして可能になるのでしょうか。財政状況が健全な場合には公共投資を増やし、そうでない場合には財政赤字を減らすことで、経常収支の不均衡は改善できます 。国レベルでのこうした政策行動は、世界レベルで互いに補い合います。

また、混乱に対する防御は、強固なグローバル金融セーフティネットも必要とします。このセーフティネットの中心に位置づけられるのが、ツールを豊富に兼ね備え、十分な資金を持ったIMF です 。この点は、IMFが今後、危機に立ち向かう国々を支援する独自の役割を確実に担えるようにするための鍵となります。

この点は私にとって一番の優先事項です。加盟国の間で起こっている経済的な力の変化をよりしっかりと反映させるために、IMFのガバナンスをさらに調整することもまた、私は優先事項だと思っています。

c) 制度や政策立案への信頼を取り戻す

3番目の課題に話を移しましょう。制度や政策立案への信頼を回復することです。この点は持続的で広く分かち合える成長にとっては不可欠です。

信頼が損なわれている背景には多くの理由があります。まず一番の原因は、あまりにも多くの人々が今も疎外されてしまっていることです。

あまりにも多くの国々で、一般市民は経済成長の恩恵を受けられず、先行きが明るくならず、暮らし向きも良くなりませんでした。そして、あまりにも多くの場合、労働者やその家族は、制度が不正に操作されていると、自分たちに不利に作られていると信じるようになってしまっています。

このような問題は理解に難くありません。1980年以降で見ると、世界で最も豊かな1%の人々は、下位50%の人々と比べて、2倍もの利益を経済成長から得てきたのです。

この期間に多くの先進国で格差が拡大し、賃金の伸びは限定的でした。この部分的な要因としては、技術や国際的な統合、労働者よりも資本を優先する政策が挙げられます。

これに関連して、世界金融危機の記憶がまだ生々しく残っていることも人々の不満の原因となっています。市民の信頼に対する究極の裏切りだと多くの人々が感じたのです。危機を引き起こした当人がその結果を引き受けることなく、一般市民が大きな代償を支払うことになったという認識が広がったことがこの背景にあります。

3つ目の要素は汚職など腐敗です。腐敗は集団として正しい決断を下すことを困難にする社会的・経済的な病です 。腐敗によって、経済的な活力が奪われ、信頼がさらに失われ、負のスパイラルが生じます。

そして、もちろん、デジタル化と人工知能(AI)があらゆる業界を席巻している急速な技術革新の時代には、より高い水準の市民の信頼が必要になるでしょう。

テクノロジーによってどれほどの雇用が生まれるのか、もしくは失われるのかに関しては様々な試算がなされています。私たちの最近の調査結果では、驚くことに、女性が受ける影響が特に大きい可能性が示されています。 OECD加盟国の女性だけでも、2,600万もの雇用が失われるリスクがあるのです。

これはなぜでしょうか。女性が男性よりも定型作業に従事せざるをえない場合が多いためです。こうした作業を伴う仕事こそ、機械による自動化の影響を受けやすいのです

ですから、各国政府は原因がテクノロジーであれ、貿易であれ、経済改革であれ、引き起こされる混乱の人的コストに対してより大きな責任を取る必要が出てくるでしょう

では、何ができるでしょうか。重要な優先項目は人への投資です 。医療や教育、そして社会的保護の諸制度に対する投資です。

人的資本、社会資本、物理資本の面でのこうした改善は、とりわけ低所得国にとって重要です。低所得国においては、持続可能な開発目標を達成するために大きな追加支出が必要になっています。私たちの最近の試算では、こうした支出を合計すると、2030年まで1年あたり5,200億ドルが必要になると計算されています [8]

そして、デジタル時代において、機会の格差を縮小し、誰もが成功するためには、21世紀型の教育が必要なことは確かでしょう。

労働者がスキルを伸ばし、より質の高い雇用へと移行し、より高い賃金を得られるようにするために、職業訓練や社会セーフティネットに対する投資を拡大する必要があります。

実現可能な場合には、税制の累進性を高め、最低賃金を上げる必要があります。世界中で、多国籍企業への課税をより賢い方法で進めるべきです。誰もが応分の負担を確実に受け入れるようにしなければなりません [9]

また、より公平な政策は、家庭と仕事のバランスをとりやすいものにすべきです。こうしたバランスの問題で、あまりに多くの場合、大きな負荷がかかっているのは女性です。こうした一連の政策としては、しっかり設計された育児休暇や、質が高く利用しやすい価格の保育サービス、共働き世帯が不利にならない税制を例に挙げられます

信頼を取り戻す上でもうひとつ重要な要素は、経済成長を加速させるだけでなく、成長が包摂的で持続可能なものになるように政策や改革を導入することです。

これはつまり、あらゆる国々が気候変動の脅威を緩和するために手を携えるべきであることを意味します。将来世代の人々の幸せを願うなら、気候変動のために環境難民となった人々の窮状を心配に思うのであれば、こうした人々の社会的なコストをまかなうために、私たちはカーボンプライシングに真剣に取り組まなければいけません

政策助言、能力開発、また、ベストプラクティスや新鮮なアイディアを共有するプラットフォームを設けることを通じて、IMFはこの分野に限らず多くの緊急課題に取り組む加盟国を支援しています。

こうした取り組みには、急速に変化するフィンテックの流れの中を加盟国が進んでいけるように支援することも含みます。

世界銀行などのパートナーと、私たちは「バリ・フィンテック・アジェンダ」と呼ぶものを来週の年次総会で立ち上げるために準備しました。新しいリスクの管理を模索する政策担当者が青写真として活用できるもので、富裕層や良い人脈がある人だけでなく、あらゆる人々が恩恵を授かれるようにフィンテックの可能性を駆使する上で役立ちます。

これは、より包摂的で、開かれており、人々をより代表し、人々のための価値をより効果的に提供するために、国際協力を促進する取り組みの一例となっています。

私はこうした取り組みを「新しい多国間主義」と呼んでいます。そして、貿易、混乱、信頼の課題に対処する上で、「新しい多国間主義」がこれまで以上に必要になるだろうと私は信じているのです。

終わりに

最後になりますが、 IMFの理事会と、才能と多様性にあふれた職員に感謝の言葉を申し上げたいと思います。国際協力が一番に目指すところを皆さんが体現されています。

こうした思いを美しく表現する言葉がインドネシアの国是である「ビネカ・トゥンガル・イカ」、つまり「多様性の中の統一」という言葉だと私は思っています。

ともに船を漕ぐとき、私たちの力は増し、知性は研ぎ澄まされ、荒れた海の上でも舵取りの精度が高まり、岩礁や難破を避けることも容易になります。

ですから、私たちが今「インドネシアへの旅」のために船を出すにあたって、力を合わせましょう。各国経済が正しい方向に進むよう舵を取るために、そして、乗っている船の大小を問わずに誰もがより優れた新しい港にたどり着けるようにするために、手を携えましょう。

ご清聴、ありがとうございました。



[1] 世界銀行が新たに発表した分析では、極度の貧困が2015年に10%まで減少したことが示されている。2015年は包括的なデータが利用できる最新年であり、世界銀行は過去3年間にも減少が継続したと推測している。

[2] IMFのペーパー(2018年11月)「力強く、持続可能で、バランスの良い、包摂的な経済成長に関するG20報告書(G20 Report on Strong, Sustainable, Balanced, and Inclusive Growth)」

[3] 2018年10月「国際金融安定性報告書」

[4] 新しいIMFの試算では、2013年に対GDP比で33%であった低所得国の債務水準の中央値が47%にまで上昇していることがわかっている。

[5] 2018年10月「世界経済見通し」第2章

[6] 2018年10月「世界経済見通し」第3章

[7] 2018年10月「財政モニター」

[8] 新しいIMFの調査では、低所得途上国49か国全体で約5,200億ドルの追加支出が1年あたりに必要になることがわかっている。

[9] 直近の試算のひとつでは、多国籍企業が計上する収益の40%近くが毎年、税率の低い国に移されていることが示されている。

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