プレスリリース No. 16/570

IMF専務理事に対するフランス共和国法院判決についてのIMF理事会声明

2016年12月19日

国際通貨基金（IMF）理事会は19日、次の声明を発表した。

「IMF理事会は、19日、クリスティーヌ・ラガルド専務理事にフランスの共和国法院が下した判決をめぐる最新の状況を検討するため理事会を開いた。当理事会は、ラガルド専務理事のIMF における傑出したリーダーシップと世界的にも幅広い敬意と信頼が寄せられている指導力も含めて問題のすべての関連要因を考慮した。

こうした検討の結果、理事会はラガルド氏の職務を引き続き効果的に遂行する能力を全面的に信頼することを再確認した。

専務理事はIMFのガバナンスの枠組みの下で理事会によって任命され、理事会の指示に即して職務を遂行する。2011年のラガルド専務理事任命以来、IMF理事会はその監督責務を果たすため定期的に会合を開催し、専務理事に関する仏共和国法院の訴訟調停の展開がIMFを率いるという職務の遂行能力へ影響を及ぼしていないか検討してきた。

結論として、IMF理事会は世界経済が直面する難題に対処するため、今後もラガルド専務理事と共に働き続けることを期待している。」