アジア太平洋地域事務所 (OAP)

アジア太平洋地域セミナー

日本　経済見通しと政策の優先課題

新型コロナウイルス危機以前のアベノミクス下の経済政策は、金融環境の緩和、デフレ脱却、労働参加率の向上に貢献した一方、生産性の向上と包摂的かつ持続可能な成長の達成に必要な深度のある改革には不十分でした。現在の日本経済は、強力な政策支援によって景気後退が緩和される中で、パンデミックから回復しつつあります。IMFの日本担当ミッション・チーフであるラニル・サルガドが、IMFによる最新の対日4条協議の内容及び分析作業をもとに、日本経済の現状と見通し、政策上の優先課題について説明しました。このバーチャルセミナーは、IMFアジア太平洋地域事務所と財務省財務総合政策研究所が共催しました。アジアを中心に15か国から110人がオンライン・セミナーに参加しました。

議題:

参照:  2022年対日4条協議報告書

講演者:

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  ラニル・サルガド
  IMFアジア太平洋局局長補で日本担当ミッション・チーフ。現在、モルディブ、サモア、トンガに関する業務も監督。同局では、インド、マーシャル諸島、ミャンマー、ネパールのミッション・チーフ、地域研究課長、シンガポール駐在代表を歴任。西半球局、調査局、戦略政策審査局を含め、25年以上IMFに勤務。IMF以前は、戦略経営コンサルティング会社での勤務のほか、ペンシルバニア大学、ジョンズ・ホプキンス大学、連邦準備制度理事会で教育・研究補助員として勤務。ペンシルバニア大学（経済学修士・博士）、ハーバード大学（化学学士）、ケンブリッジ大学（生化学修士）卒業。

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  祝迫得夫
  1990年一橋大学経済学部卒業、1997年ハーバード大学大学院経済学研究科博士課程修了（Ph.D.取得）。筑波大学社会工学系講師、一橋大学経済研究所助教授／准教授、財務省財務総合政策研究所総括主任研究官等を経て、現在、一橋大学経済研究所教授（2012年1月～）。その他、同大経済研究所世代間問題研究機構機構長（2022年4月～現在）、日本ファイナンス学会会長（2018年6月～2020年6月）、日本ファイナンス学会副会長（2016年6月～2018年6月, 2020年6月～現在）、東京経済研究センター業務執行理事（2018年6月～2020年6月）、 『経済研究』編集長（2016年4月～2019年3月、2020年7月～2022年3月）なども歴任。