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チーフエコノミスト、東大教授と世界経済展望を議論

[2020年7月10日、東京]　世界経済見通しが−4.9%に下方修正される中、国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのギータ・ゴピナートは今日、東京大学の渡辺努大学院経済学研究科長とのウェブ対談に登壇し、経済成長のリスクと回復を加速させる政策課題について議論しました。

「新型コロナウィルスのパンデミックは、世界経済を大規模なロックダウンに追い込み、大不況を引き起こしました。今年の世界経済は急激に落ち込み、2021年にはパンデミック以前の基準値を下回る部分的な回復が見込まれます」と、ゴピナートは様々なソーシャルメディアでライブ配信を視聴していた数万人の視聴者に語りました。

ゴピナートは、感染症例数がまだ増加している中、世界の75%が経済活動を再開していると指摘し、いくつかのリスクが残っていると警告しました。例えば、この健康危機の解決策は未だ見つかっていません。財政状況が急激に深刻化したり、地政学的な緊張と社会不安が加速する危険性もあります。ゴピナートは、状況に適応したマクロ経済政策が求められると述べ、雇用支援や影響を受けた人々と企業の保護、健全な金融システムの確保、環境に配慮した包括的な回復の促進に焦点を当てるべきだと述べました。

同ウェブ対談は、東京大学との共同開催。IMFのチーフエコノミストが、日本の聴衆向けに世界経済見通しに関するセミナーを開催したのは今回が初めてです。ゴピナートは当初、国際イベントに参加するため、5月に初来日を控えていましたが、パンデミックにより中止となりました。

今回のウェブ対談には、日本だけでなく他のアジア諸国からも様々な視聴者が参加しました。IMFのソーシャルメディアアカウントのライブ配信では、約3万8千人の視聴者数を記録しました。視聴者からは、約100件の質問とコメントが寄せられました。

ウェブ対談のビデオはこちらからご覧いただけます。