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IMFアフリカ局長、TICAD7でアフリカ諸国への民間投資促進を訴え
[2019年8月29日、横浜] 来日中のIMFアフリカ局のアベベ・セラッシー局長は今日、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）のサイドイベントに登壇。アフリカ諸国と協力して経済・金融政策を強化するというIMFのコミットメントを再確認し、アフリカにより多くの民間投資をもたらすための協調努力を呼びかけました。
同局長は「G20アフリカとのコンパクトセミナー」で講演を行い、多くのアフリカ諸国が経済的及び社会的発展を遂げたが、アフリカは依然として貧困など多くの課題に直面していると語りました。アフリカへの民間投資を促進する手段である「アフリカとのコンパクト」の重要性が、世界的な景気減速を背景にますます増大している点を強調しました。
さらに計12か国のコンパクト参加国の経済状況が、特に北アフリカ諸国とサブサハラ諸国の間で著しく異なると指摘。依然として、全てのコンパクト参加国が民間投資を促進するための改革を推進し、競争力の強化・歳入の拡大・公共財政管理の透明性向上を実現する構造改革を実施しなければならないと述べました。
「イニシアティブの結果、注目すべき投資の増加が見られましたが、課題の大きさを考えれば十分ではありません」と、同局長は述べました。国際金融機関とのパートナーシップ強化は、融資可能なプロジェクトを特定、投資家を動員し、技術的な専門知識提供するための鍵であると付け加えました。
現在IMFはコンパクト参加国12か国のうち10か国に融資しており、投資コンパクトに関連する主要問題に対する政策提言を行う他、能力開発においては全てのコンパクト参加国を支援しています。2018年度には、67の技術支援ミッションを派遣、344回の国別訪問を行い、1,700名以上の政府職員にトレーニングを提供しました。
「マクロ経済及び金融政策の枠組みを強化していくために、IMFはコンパクト参加国と引き続き協力していきます」と、同局長はIMFの対アフリカ支援を再表明しました。
TICADは、1993年に日本が開始した政策対話会議であり、アフリカ諸国の指導者と開発パートナーが数年ごとに会合を開きます。今年度、同局長はオブザーバーとして全体会合に参加し、日本滞在中にアフリカ諸国の代表との二者会談を多数開催しました。