低所得国における対外債務返済コストの上昇圧力を緩和する方法
IMF Blog, January 25, 2024
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- 低所得国における対外債務返済コストの上昇圧力を緩和する方法
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- Authors: Allison Holland, Ceyla Pazarbasioglu
- Published: January 25, 2024
主な所見・重要指標
- 債務返済コストが急速に増大している一方、年間の借り換えニーズは3倍に拡大し約600億ドルに達している。
- 政府歳入に占める対外債権者への支払い割合は、総じて10年前の約2.5倍に拡大している。
- 借入を行っている典型的な低所得国では、債務返済負担の割合が約6%から約14%に拡大している。
- 一部の国では、債務返済負担が約9%から25%にまで拡大した例がある。
- 低所得国では、今後2年間に返済期限を迎える債務が相当量あり、毎年約600億ドルの対外債務の借り換えが必要になっている。
- 過去10年間の初期に比べ、民間債権者からの資金調達の割合は、約5分の1から約3分の1へと拡大している。
- 2022年の歳入の対GDP比は、サブサハラアフリカ以外の新興市場国・発展途上国で18%、先進国で27%、サブサハラアフリカの典型的な国では13%であった。
流動性逼迫の要因
- パンデミックやその他の外的経済ショックに対応するための政府借入と赤字の増大により債務水準と債務返済コストが上昇した。
- 中央銀行の利上げにより、政府の新規借入や既存債務の借り換えコストが上昇している。利上げの終了はあり得るが、利下げ着手時期は不確かであり金融市場の変動性が続いている。
- 近年、MDBsによる融資と2020～2022年のODAによる資金提供が減速し、民間からの借入割合が相対的に増加したことにより、資金調達コストと外部ショックへの脆弱性が増大している。
- 気候変動対策等を含む多様な資金需要が競合しており、低コストでの十分な資金供給が逼迫している。
債務危機を避けるための行動と政策（国・国際社会への示唆）
- 各国は歳入拡大（課税ベースの拡大、免税措置の縮小、税務行政の効率化）と支出改革に取り組む必要がある。これにより、成長促進と歳入増を通じ債務指標を改善しうる。
- 政策改革が効果を生むまで時間を要するため、無償資金を中心とするより低コストの資金を動員する努力が必要である。場合によってはIMFへの支援要請が該当する。
- MDBsやODA提供者は、特に気候等のグローバル課題に資する改革を支援するために資金提供の拡大に前向きである可能性がある。
- 公的債権者側でも拡張的なMDB支援とIMFが加盟国ニーズに応えるための十分な資金確保の取り組み、及びODA予算を守る努力が重要である。
- 政府の事例：アンゴラ、ガンビア、ナイジェリア、ザンビアは、開発支出の余地を確保するために大がかりなエネルギー補助金改革に向けた措置を講じている。
よりシステミックな解決策と国際協調の必要性
- 一部のアナリストは、債務の返済期限延長や借り換えに対するよりシステミックなアプローチの必要性を検討し始めている。
- 低所得国はG20の共通枠組みを通じて債務救済を求めることができるが、これまで共通枠組みは主に債務水準引き下げ支援に用いられてきた。共通枠組みは一時的な流動性支援も意図されているが、予見可能性とスピードの向上が不可欠である。
- 進展は見られるものの、合意形成の速度向上や技術的対話の継続が重要である。IMFと世界銀行、G20が設置したグローバルソブリン債ラウンドテーブル等が協議の場となり得る。
- シナリオとして、低コストで十分な資金調達が実現する可能性もある一方で、より野心的な改革、より強力な国際協調、国際的な債務再編アーキテクチャの改善加速が必要となるリスクも存在する。
出典: IMF ブログ記事（原文より）
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- Executive Summary
- Executive Summary — Regional Economic Outlook: Sub‑Saharan Africa (October 2023)