目的 |
対処しなければ即時的かつ深刻な経済的混乱が生じるおそれがある国際収支上の緊急ニーズを抱える加盟国に、迅速で利用限度の低い金融支援を提供します。 |
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ニーズが一時的または限定的なため完全な経済プログラムが不要、あるいは、政策設計や能力、その他、導入面で制約があり経済プログラムが実施不可能な状況に対応します。 |
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適格国 |
全加盟国。貧困削減・成長トラスト(PRGT)の適格国には譲許的なラピッド・クレジット・ファシリティ(RCF)が設けられています。 |
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融資枠 |
3種類の融資枠 |
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通常枠: 国内の不安定性や外生ショック、脆弱性などが原因で、国際収支上の緊急ニーズがある場合に使います。 1年あたりではクォータの50%まで、累計では150%までを上限として利用できます。食料ショック融資枠を利用する場合は、より高い累計利用限度(クォータの175%)が適用されます(下記参照)。 |
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大型自然災害枠: 自然災害によってGDPの20%を超える損害が出たとの評価がなされ、国際収支上の緊急のニーズが生じている場合に使います。 1年あたりではクォータの80%まで、累計ではクォータの183.33%までを上限として利用できます。 |
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食料ショック枠: 深刻な食料不安、急激な食料や肥料の輸入価格高騰、穀物輸出ショックによって、国際収支上の緊急のニーズが生じている場合に使います。 2022年9月30日から2023年9月29日までの12か月間はクォータの50%までを上限として利用できます。食料ショック融資枠の利用限度額は他の融資枠の年間利用限度額に追加されます。 |
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コンディショナリティ |
プログラムの事後条件と審査はありませんが、場合によっては事前措置が必要です。詳細はコンディショナリティをご覧ください。 |
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経済政策は、国際収支の根本的な問題に対処することを目的とし、その国の経済目標の達成を支えなければなりません。 |
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審査手順 |
審査なし |
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条件 |
融資期間 |
一括提供 |
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返済期間 |
3年3か月から5年 |
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金利 |
RFIで提供される金融支援の融資条件は、フレキシブル・クレジットライン(FCL)、予防的流動性枠(PLL)、スタンドバイ取極(SBA)と同じです。 |
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利用枠 |
通常のショック融資枠と大型自然災害融資枠の現在の累計利用限度は2023年6月末までに見直されます。食料ショック融資枠の見直しも2023年6月末までに実施される見込みです。 |
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一般的に利用は1回限りです。国際収支上の緊急ニーズを抱える国が期間限定で利用する際、次の場合は3年以内に繰り返し利用することができます。(i)ニーズが外生ショックを中心として生じた場合、もしくは (ii)国際収支上の緊急のニーズがある国が、要請前にSMP(または該当すればPMB)などを通じて適切なマクロ経済政策を導入した実績がある場合。 |
更新は 2023年3月でした