ファクトシート - 2009年2月

IMFのクォータ(出資割当額）

クォータ及び投票権の改革

2008年4月28日に、ほぼ2年にわたって検討されていたクォータと投票権の大規模改革*がIMF総務会によって合意されました。この改革はクォータをより経済実体に見合ったものにするとともに、IMFの政策決定における低所得国の参加と発言力を高めることを目指しています。IMF加盟国は、2006年9月にまず中国、韓国、メキシコ、トルコの4カ国のクォータを特別に引き上げることに合意していました。2008年4月には総務会はより広範な包括改革案を承認しました。同改革案には、新クォータ算定方式についての合意、54カ国を対象とした新方式に基づく第二段階の特別増資割当（アドホック・クォータ）の引き上げ、低所得国の投票権を高めるために基礎票を3倍増とすること、さらに理事会におけるアフリカの二つの選挙母体に理事代理を追加すること、などが含まれています。さらに、この改革は5年毎にクォータと投票権シェアの再調整を行うことを見込んでいます。

クォータの決定方法

ある国がIMFに加盟すると、経済規模や特徴がおおむね同等であるとみなされる既加盟国のクォータ*と同範囲内で当初の出資割当額が定められます。各加盟国の相対的な地位を評価するためにIMFは一定の算定方式を用います。

クォータはIMFの計算単位である特別引出権(SDR)で表示されます。IMFの最大の加盟国は、371億SDR(約582億ドル)のクォータを有する米国で、最小の加盟国はクォータ310万SDR(約490万ドル)のパラオです。

クォータの機能

各加盟国のクォータはその国とＩＭＦとの金融・組織上の関係について、基本的側面を以下のように示しています。

出資金加盟国のクォータはその国がＩＭＦに提供する義務を負う財源の最高限度を規定するものです。加盟国はＩＭＦに加盟する際、出資金を全額払い込まなければなりません。また、総額の25％まではＳＤＲもしくは幅広く受け入れられる通貨（米ドル、ユーロ、円、英ポンドなど）で、残りは自国通貨で払い込む必要があります。

投票権数ＩＭＦの決定に際して、各加盟国が持つ投票権数はクォータにより概ね規定されます｡ＩＭＦの各加盟国は250票の基礎票とクォータ10万ＳＤＲ毎に１票の投票権を持ちます。したがって、米国は372,743票の投票権（全体の16.77％）を持ち、パラオは281票（同0．01%）を持つことになります。

融資の利用限度額加盟国がＩＭＦから受けられる融資の額（アクセスリミット）はクォータを基礎に決められます。現行のスタンドバイ取極及び拡大信用供与措置では、加盟国は１年間にクォータの１００％まで、また累積では３００％まで借りることが出来ます。ただし、例外的な状況では限度額は引き上げられることもあります。

クォータの見直し

IMFの総務会*は定期的(通常は５年毎)に一般的なクォータの見直しを行います。クォータの変更は85％の賛成で承認される必要があります。主に一般クォータ見直しの際には、増資総額の規模および各加盟国へ割り当てられる増資額の配分の2点が検討されます。一般クォータ見直しは以下の２点を可能にします。第一に、加盟国の国際収支支援の必要性の観点から、そしてＩＭＦが支援する際の資金能力の観点から、適切なクォータについて評価することができます。第二に、世界経済における加盟国の相対的地位の変化を反映させたクォータの増加が可能になります。第１３次一般見直し*は２００８年１月２８日に行われましたが、総務会によるクォータの引き上げ提案はありませんでした。

一般見直し以外での特別増資はあまり行われません。ただし、2008年4月28日に了承されたクォータの引き上げについては、一般クォータの見直しの枠外で合意されたことから特別増資といえます。また、将来的にはＩＭＦの流動性の必要に関係なく、この種の特別増資は一般見直しの際に検討されることが合意されました。世界経済における各加盟国のウエイトの変化に対応し、クォータの比重の少ない国のシェアを引き上げるよう、５年毎にクォータのシェアを調整する弾力的なメカニズムを導入することを目的としております。

*リンク先の資料は現在のところ英文のみ閲覧可能