IMF と環境
IMF のマクロ経済面での中心的責務と環境との間には重要な関連があります。環境問題への対処に必要な新たな財源はIMF が政策助言の主要目的としている持続可能な経済成長によってのみ生み出すことができます。一方、現在の環境問題への対処を怠ると、後に膨大な経済的コストが生じます。マクロ経済政策は、環境を壊す成長のあり方の阻止・回避に、重要な役割を果たし得ます。
成長と貧困および環境の相互関係
経済成長は、社会的ニーズを満たすための資源の持続的拡大を意味し、環境問題に対処する最適な状況を作り出します。一般に、大気汚染や水質汚染などよく知られている環境問題の克服を妨げる最大の障害は、単なる財源の不足です。しかしながら、汚染者が公害防止活動費用を全額負担しなくてよい場合などには特に、経済成長のあり方が環境に害を及ぼすものであることがあるため、単なる経済成長では不十分です。このような場合、成長を目標に掲げることを断念するのではなく、成長のあり方を改善させることが適切な対応といえます。
貧困は環境問題を悪化させると同時に、環境問題によっても悪化するものです。例えば、貧困は人口圧力と結びついて、森林など天然資源の非効率かつ持続不可能な開発を引き起こします。一方、多くの環境問題は貧困層に重くのしかかります。貧しい人々は条件の悪い土地に住んでいる場合が多く、大気汚染や水質汚染、自然災害による被害を最も受けやすいのです。
持続可能な経済成長が貧困を削減するとともに環境改善のための財源を増やし、さらにはそのような傾向によって経済成長そのものが強化されるという好循環から環境が恩恵を受けることが理想的といえます。
環境とマクロ経済政策
上述の環境と経済的側面との間にある関連の多くは IMF の責務とはされていません。しかし、明らかに責務の範囲内に含まれる問題もあります。
第 1 に、持続可能な経済成長の促進は、IMF の取組みの主要目標であり、環境状態を改善するための主要な手段です。具体的には、長期にわたる繁栄を促す恒久的な政策を通じて、各国が金融危機の影響を克服できるよう助言と金融支援を行います。
第 2 に、環境の見地から納得のいく政策は、多くの場合、全般的な経済運営の見地からも望ましいものです。以下にその例をあげます。
多くの国において、肥料や農薬、灌漑などの農業投入設備に対する補助金や税の優遇は、非効率的で多大な予算の浪費であるうえに、環境にも有害なものとなっています。
税は、環境に有害な活動の抑制に利用できるほか、場合によっては確実な歳入をもたらすものです。例えば、化石燃料税は交通渋滞や大気汚染といった国や地域の問題だけでなく、気候変動などの世界規模の問題に対処する政策の重要な一部となります。
森林のような公有の天然資源は正しく管理されれば重要な歳入源になります。一般的な環境政策の適用と同様に、このような場合には優れたガバナンスと効果的な法律や行政制度が非常に重要です。
第 3 に、公的支出は交通機関や上水道の整備、廃棄物処理など広い範囲の環境問題対策において重要な役割を果たします。マクロ経済政策はそれらの歳出を賄う十分な財源を確保する必要があります。特に、環境問題の軽視は将来において更なる公的資金を必要とする可能性があります。例えば、汚染による健康被害や森林伐採が引き起こす水害、より顕著な例としては気候変動によって起こる異常気象災害などです。
環境問題に対する IMF の取組み
IMF と各加盟国との定期的な対話や IMF の支援プログラムでは、上述のような環境問題とマクロ経済的問題との接点が実によく取り上げられ、その多くはマクロ経済的見地からのアプローチです。例えば、エネルギーに関する税や価格、補助金についての政策が協議されます。同様に、森林や水産物などの天然資源の管理も重要課題として多くの国々との対話で取り上げられています。このことは、天然資源が歳入や持続可能な経済成長に貢献する可能性をもっていることを意味します。
IMF の財政局内には、IMF の取組み対象となる環境問題について動向調査する特別な任務を担う小規模チームが設置されています。チームは環境問題についてIMF 内部の意識を高めるだけでなく、市民社会や学術機関その他の団体とも連携を保つ努力を行っています。環境分野に確かな専門知識をもつ世界銀行との連携は特に重要です。
IMF は、その中心的活動と環境問題との間に明らかな関連があるトピックに関しては、他の団体や各国政府とも緊密に連携しています。2002 年にヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界主脳会議」以降、税などの財務手段が環境問題の軽減に果たす役割について関心が高まりました。現在、行われている連携の大部分はこれに関連します。
